雨漏りでお金がない人に役立つ！無料・格安で修理する方法と支援制度まとめ
雨漏り 2026.2.13
雨漏りは放っておくと家の劣化を早め、健康にも悪影響を与える深刻な問題です。しかし、いざ修理となると数万円から数十万円の費用がかかることもあり、「お金がなくて修理できない」と悩む人も多いでしょう。
この記事では、雨漏りでお金がない人がまず確認すべきポイントや、利用できる公的支援制度、費用を抑える方法、悪徳業者に騙されないための注意点まで徹底的に解説します。
実際に支援を受けた人の体験談や、申し込み手順、相談窓口も紹介しているので、「どうしたらいいか分からない…」という方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。
雨漏りでお金がない人がまず確認すべきこと
雨漏りが発生したとき、お金がない状況でもまず冷静に状況を確認することが大切です。以下のポイントをチェックすることで、利用できる支援制度や修理方法が変わってきます。
住宅の所有者かどうかを確認する
自分が住んでいる家が「自己所有」なのか「賃貸」なのかを確認しましょう。所有者であれば、自分で修理費用を支払う必要がありますが、賃貸の場合は基本的に大家や管理会社の責任となります。
賃貸住宅に住んでいる方は、まず管理会社や大家に連絡し、対応を依頼しましょう。
「家賃を払っているから関係ない」と思わず、契約内容を確認してみることが大切です。
賃貸契約書に雨漏り時の対応が明記されていることもあるので、確認してみましょう。
雨漏りの原因を特定する
雨漏りにはさまざまな原因があります。屋根の破損、ベランダの防水劣化、外壁のヒビなど、原因によって対応方法が異なります。
雨のたびに同じ場所から漏れる場合は、屋根や天井に問題がある可能性が高いです。
スマートフォンで写真を撮っておくと、後の相談や保険申請に役立ちます。
また、応急処置ができるかどうかもこの段階で判断できます。
建物の築年数を確認する
築年数によっては、老朽化による自然な損傷として扱われ、支援制度や保険が使えない場合もあります。
築20年以上の建物では、保険の対象外となるケースもあるため、事前確認が必要です。
逆に、新しい建物であれば保証期間内で修理が無償になることもあるので、購入時の書類を見直してみましょう。
市役所などに登録されている建築年も確認できます。
火災保険に加入しているか確認する
多くの住宅では火災保険に加入していますが、内容を把握していない人も少なくありません。
実は火災保険で雨漏りの修理がカバーできる場合があるため、保険証券を確認しましょう。
特に、台風・強風・雪による損害が原因であれば、「風災」として保険適用されることがあります。
保険会社に相談すれば、無料で現地調査を行ってくれることも多いです。
雨漏りでお金がない人に使える公的支援制度とは？
各自治体や国では、住宅の修繕に困っている人を対象にした制度があります。知らないままでいるのは非常にもったいないことです。
市区町村の住宅修繕助成制度を利用できる
自治体によっては、住民向けに住宅の修繕費用を一部助成する制度を設けています。
「住宅改修助成制度」や「住環境整備補助金」などの名称で行われていることが多いです。
所得制限がある場合もありますが、条件を満たせば数万〜数十万円の補助を受けられる可能性があります。
詳細は市区町村の住宅課に相談してみましょう。
災害救助法による支援が使える
台風や豪雨など自然災害によって雨漏りが発生した場合、災害救助法が適用されることがあります。
この制度では、一時的な住居提供や住宅修理の費用補助などが受けられることがあります。
災害認定がされているかは、自治体の発表や総務省のHPなどで確認できます。
被害状況を写真に収め、申請時に提出しましょう。
生活保護世帯は住宅扶助が受けられる
生活保護を受給している方は、「住宅扶助」として修理費が支給されることがあります。
ただし、全てのケースで対象になるわけではなく、福祉事務所の判断が必要です。
修理業者の見積書を提出し、必要性が認められれば、修理費を全額または一部負担してもらえる可能性があります。
早めに担当ケースワーカーに相談することが大切です。
空き家バンクの改修補助が使える場合がある
空き家バンクを通じて物件を購入・活用している人は、改修補助を受けられることがあります。
空き家の利活用促進の一環として、地方自治体が改修費の一部を補助しています。
対象地域や条件が限られているため、詳細は自治体の空き家担当課に確認が必要です。
空き家に住んでいる方、これから活用を考えている方は要チェックです。
雨漏りの修理費を抑えたいお金がない人におすすめの方法
少しでも費用を抑えたい場合、次のような方法を試すことで出費を最小限に抑えられる可能性があります。
地域のシルバー人材センターに相談する
各地域にある「シルバー人材センター」では、高齢者の技能を活かした安価な作業支援を提供しています。
簡単な修繕や補修であれば、低価格で対応してくれることもあります。
一度相談して、対応可能かどうか確認してみましょう。
料金は自治体や作業内容によって異なりますが、相場より安いことが多いです。
DIYで応急処置をする
自分で応急処置を行えば、業者に依頼する前の被害拡大を防げます。
ブルーシートや防水テープを使うだけでも効果的です。
最近ではYouTubeなどで分かりやすいDIY動画も増えているため、参考にしやすくなっています。
ただし、高所での作業は危険なので、無理は禁物です。
複数の業者から相見積もりを取る
業者によって修理費用は大きく異なるため、必ず複数社から見積もりを取りましょう。
2〜3社に見積もり依頼すれば、相場や適正価格が見えてきます。
また、相見積もりを取ることで業者側も不当な価格を提示しづらくなります。
見積もりは無料で対応してくれる業者が多いです。
地元密着の修理業者を利用する
地元に根付いた業者は、宣伝費や移動費が少なく済むため、比較的安価な傾向があります。
地域の自治体や商工会議所で紹介してもらうことも可能です。
また、近隣での評判も確認しやすいため、安心して依頼できます。
長年営業している業者は、信頼性も高いと言えるでしょう。
雨漏りでお金がない人でも使える火災保険の活用方法
多くの人が加入している火災保険は、実は雨漏りにも使えることがあります。契約内容や原因によって適用の可否が変わるので、詳細を確認することが大切です。
風災・雪災・雹災が原因なら保険適用される
火災保険は「火災」だけでなく、「風災」「雪災」「雹災」なども補償の対象になっています。
たとえば、台風や強風で屋根が壊れて雨漏りした場合、保険が適用される可能性が高いです。
契約している保険会社や保険内容によって範囲は異なるため、保険証券を確認しましょう。
自然災害が原因であれば、修理費用の全額または一部が保険でカバーされる場合があります。
保険会社による無料の現地調査が受けられる
保険の申請をする場合、多くの保険会社が現地調査を無料で行ってくれます。
専門の調査員が被害状況を確認し、申請に必要な報告書を作成してくれるため、自分で何を準備すればよいか悩む必要はありません。
調査は予約制で数日かかる場合があるため、できるだけ早めに連絡しましょう。
写真や動画など、被害の記録を残しておくとスムーズです。
修理費用を全額または一部負担してもらえる
申請が通れば、修理費の全部または一部が保険から支払われます。
全額補償されるケースも多く、結果的に「実質無料」で修理できる可能性もあります。
保険金は直接業者に支払われるか、自分の口座に振り込まれる形が一般的です。
保険会社によっては、提携業者を紹介してくれることもあるので、修理先に困ったときは相談してみましょう。
保険請求は自己負担なしでできることが多い
火災保険の請求には費用がかからず、原則として自己負担なしで申請できます。
ただし、悪質な「保険金請求代行業者」には注意が必要です。
本来無料でできる申請を有料で請け負ったり、虚偽申請を勧める業者も存在します。
申請は自分で行うか、保険会社や信頼できる代理店に相談するのが安心です。
雨漏りでお金がない人が注意すべき悪徳業者の見分け方
焦って業者に依頼すると、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。以下のような特徴を持つ業者には特に注意が必要です。
突然訪問してくる業者には注意する
「近くで工事していたんですが…」と突然訪問してくる業者は要注意です。
このような業者の中には、必要のない工事を高額で契約させる詐欺まがいのケースもあります。
その場で契約せず、必ず家族や専門家に相談しましょう。
身分証の提示を求めたり、名刺をもらって会社名を調べることも重要です。
「今すぐ契約しないと損」と急かす業者に注意する
「今だけの特別価格です」「すぐ契約しないと保険が使えなくなります」などと急かす業者も信頼できません。
冷静に判断させないようにして、無理に契約を迫る手口です。
その場で契約せず、必ず一度断って、他社と比較する時間を持ちましょう。
信頼できる業者であれば、きちんと考える時間を与えてくれます。
見積書の内訳が不明瞭な業者は避ける
修理費用の詳細が書かれていない見積書は要注意です。
「一式」などとしか書かれていない場合、後で追加費用を請求されるリスクがあります。
作業内容ごとの金額が明記されているかどうかを確認し、不明点はしっかり質問しましょう。
納得できない場合は契約しないようにしましょう。
事前に実績や口コミを確認する
修理業者を選ぶ際は、必ず事前にインターネットで評判を確認しましょう。
Googleマップや口コミサイト、SNSなどで実際の利用者の声をチェックすることが大切です。
また、地域の人からの紹介や、自治体が紹介している業者であれば、信頼性が高い場合が多いです。
業者の公式サイトで施工実績や対応エリアを確認することも忘れずに。
雨漏りでお金がない人が使える支援制度の申し込み手順
助成金などの制度は、正しい手順で申請しないと受けられない場合があります。ここでは、一般的な申し込みの流れを紹介します。
自治体の窓口に相談に行く
まずは市役所や区役所などの住宅課に相談しましょう。
口頭での説明だけでなく、写真や状況を書いたメモなども持参すると話がスムーズです。
制度の内容や条件、対象になるかどうかを教えてくれます。
相談は無料でできるので、迷ったらとりあえず問い合わせてみることが大切です。
必要書類を準備する
制度によって提出する書類が異なりますが、共通して必要になることが多いのは以下のようなものです。
・本人確認書類（運転免許証、保険証など）
・住宅の所有を証明する書類
・修理の見積書
書類の不備があると審査が通らない場合もあるため、事前に確認してから提出しましょう。
現地調査を受ける
補助金を申請すると、多くの自治体で職員や委託業者による現地調査が行われます。
実際に修理が必要かどうか、住宅の状態を確認するためのものです。
調査に立ち会う必要があることが多いため、予定を調整しておきましょう。
申請後、調査までに1〜2週間程度かかることがあります。
審査を経て支給決定される
すべての書類と調査が完了したら、審査に入ります。
審査には数週間〜1か月ほどかかる場合もあるため、早めの申請がおすすめです。
支給が決定されると、通知が届き、修理費用の一部または全額が補助されます。
事前に業者と支払い時期を相談しておくと、トラブルを防げます。
雨漏りでお金がない人に役立つ相談窓口・問い合わせ先
雨漏りに困っているけれど、どこに相談すればいいのか分からない人も多いでしょう。ここでは、無料または低価格で相談できる信頼性の高い窓口を紹介します。
市区町村の住宅課
まず最初に相談すべきなのが、お住まいの市区町村役所にある「住宅課」や「建築課」です。
住宅修繕に関する補助金や支援制度の案内をしてくれるほか、相談先の紹介も行っています。
自治体ごとに制度の有無や条件が異なるため、直接問い合わせるのが最も確実です。
窓口の対応時間や予約の有無は、自治体のホームページで確認しておきましょう。
社会福祉協議会
各地域に設置されている社会福祉協議会（社協）では、生活に困っている人の相談を受け付けています。
ボランティアの派遣や、修繕のための資金貸付制度などを案内してくれる場合もあります。
雨漏り以外にも、住環境全般の問題に対応してくれるので、包括的な支援を求めている方にはおすすめです。
費用をかけずに対応してくれる場合もあるので、気軽に相談してみましょう。
全国のNPO法人（住まいの支援団体）
「住まいの貧困」に対応しているNPO法人は、全国に数多く存在します。
特に、高齢者・シングルマザー・障がい者・生活困窮者などを対象とした住宅支援を行っている団体が多数あります。
例としては、「ホームレス支援全国ネットワーク」や「すまいるネット」などが有名です。
多くの団体がメールや電話で相談を受け付けていますので、まずは問い合わせてみましょう。
住宅金融支援機構
住宅ローンなどの制度を扱う独立行政法人ですが、住まいの維持やリフォームに関する情報提供も行っています。
災害時の住宅修理支援に関する情報も掲載されており、必要な資金調達について相談することも可能です。
公式ウェブサイトでは、リフォーム資金の借り入れや相談窓口の検索もできます。
民間金融機関と連携しているため、幅広い支援が受けられる可能性があります。
まとめ｜雨漏りでお金がない人が無料・格安で修理するための支援制度
雨漏りは放置すると、建物の老朽化や健康被害にもつながる重大な問題です。「お金がないから直せない」と諦めず、さまざまな支援制度や方法を活用することが大切です。
公的支援制度の活用が鍵になる
市区町村の助成金、災害救助法、生活保護の住宅扶助など、利用できる制度は意外と多く存在します。
まずは自治体の窓口に相談し、自分が対象になる制度があるかを確認しましょう。
手続きをしっかり踏めば、数万〜数十万円の支援を受けられる可能性があります。
知識がないことが最大の損失につながります。
火災保険を見直すことで費用負担を減らせる
加入している火災保険の内容を確認することで、雨漏りの修理費用が実質0円になるケースも少なくありません。
風災や雪災が原因であれば、ほとんどの保険がカバーしています。
保険会社への相談は無料なので、まずは問い合わせてみましょう。
見落としている補償内容があるかもしれません。
悪徳業者に注意して安全に修理を進めることが大切
突然訪問してくる業者や、急かして契約を迫る業者には注意が必要です。
見積書の内容をよく確認し、相見積もりを取ることがトラブル回避の第一歩です。
信頼できる業者を選ぶことが、結果的に費用を抑えることにもつながります。
口コミや実績をしっかり調べる習慣を持ちましょう。
まずは無料相談窓口に問い合わせてみるのが第一歩
どこから手をつければいいか分からない人は、市区町村の住宅課や社会福祉協議会にまず相談することをおすすめします。
相談することで、自分に合った支援制度や修理方法が見えてきます。
無料で相談できる窓口はたくさんありますので、ひとりで悩まずに行動してみましょう。
小さな一歩が、大きな安心につながります。
外壁調査や雨漏り調査、外壁のメンテナンスはユニースにお任せください
この記事では、雨漏りの費用を抑える方法について解説いたしましたが、この記事を機に漏水調査をはじめとしたメンテナンスを検討している方もいらっしゃるかと思います。
外壁調査や雨漏り調査、外壁のメンテナンスはユニースにお任せください。
ユニースでは、外壁調査に関してロープアクセスを用いた外壁調査、雨漏り調査をお勧めしています。外壁調査は本来足場を組んで直接外壁を調査する方法ですが、足場が不要なロープアクセスでこれを行うことで、工期の短縮と費用の削減が可能になります。
ビルやマンションなどの外壁調査、雨漏り調査でお悩みであれば是非一度ユニースにご相談ください。