雨漏りの修理に助成金は使える?条件や注意点、申請方法を解説
コラム 2025.3.28
突然の雨漏り、修理の出費が痛いですよね。そこで今回は雨漏りの修理に使える助成金・補助金について詳しくご紹介します!申請方法や注意点について詳しく解説しますので、ぜひご一読ください!
雨漏りの修理に使える助成金って?
まず、雨漏りの修理に使える助成金として「雨漏り修理専用」のものはありません。雨漏りの修理で使える補助金として一般的なのは、「雨漏りの修理で必要なリフォーム」に関連する補助金です。そのため、雨漏りが原因となる修理を含むリフォームであれば、補助金を利用できる可能性が高くなります。
各自治体では、住宅リフォームを支援するための補助金を提供しています。雨漏り修理に関するリフォームの補助金額は、おおよそ10万円~20万円程度です。ただし、この補助金の内容は地域によって異なるため、自分の住んでいる場所でどのような助成金が利用できるかを事前に調べておきましょう。
雨漏りの修理に使える可能性がある補助金4つ
リフォーム全般に使える補助金
一部の自治体では、工事内容を問わず、リフォーム全般に対して補助金を支給しています。例えば、埼玉県富士見市では、屋根の防水工事や雨樋の修理を含むリフォーム全般に対して、工事費の5%(上限10万円)の補助が受けられます。ただし、このような補助金制度は全国的に見ると数が少なく、補助額も少額なことが多いです。
長期優良住宅化のための補助金
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅の長寿命化を目指す国の事業で、劣化対策として雨漏り修理を行った場合にも補助金が支給されることがあります。雨漏り修理がこの補助金の対象となる場合もあるため、修理を行う前にこの制度を確認することをおすすめします。
エコリフォーム補助金
雨漏りの修理と一緒に、屋根や外壁の塗装を行う場合、遮熱効果の高い塗料を使用することで「エコリフォーム補助金」が適用される可能性があります。この補助金は、環境に優しいリフォームを行うと受け取れるもので、遮熱塗料を使用すると、室内の温度上昇を抑え、エアコンの消費電力を削減できるメリットがあります。
また、遮熱塗料は耐久性が高いものが多いため、再塗装の期間を長くでき、将来の塗装工事を減らすことができるというメリットもあります。外壁塗装工事においては、10~30万円程度の補助金を支給する自治体が多いです。
耐震性向上・アズベスト除去の補助金
雨漏りが原因で瓦屋根の葺き替えが必要となり、防災瓦に交換する場合、耐震性向上を目的としたリフォームとして補助金が適用されることがあります。
特に、古い耐震基準(昭和56年以前)で建てられた建物では、耐震改修工事として補助金が支給される可能性があります。軽量な屋根に交換することで、耐震性能を向上させることができれば、「耐震改修工事補助金」が適用されることもあります。補助金額は、一般的に100万円程度となることが多いです。
また、アスベストを含む屋根や外壁を撤去する場合、「アスベスト除去工事補助金」を適用できることもあります。
雨漏りの修理で補助金申請する際の流れ
雨漏り修理における補助金申請の手続きは、耐震診断や耐震改修工事と同じ流れで行います。まずは、申請の手順を把握して準備を進めましょう。
申請の流れ
事前相談
まずは、補助金申請に関する事前相談を市の担当窓口で行いましょう。必要な書類や手続きについて確認できます。
申込書の提出
申込書を、定められた期間内に提出します。提出期限を守ることが重要です。
交付決定
申請内容に問題がなければ、補助金の交付が決定します。
耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の実施
補助金が交付された後、必要な工事(雨漏り修理や耐震改修工事)を実施します。
完了報告
工事が完了したら、完了報告を提出します。
交付額決定
完了報告を受けて、交付額が決定されます。
請求書提出
最後に、交付金を受け取るための請求書を提出します。
補助金申請には期間が定められているため、期限内に必要な手続きを行うことが大切です。もし期限を過ぎてしまった場合でも、次年度に同じような補助制度が設けられることが多いので、次年度に向けて情報を集めておくことをおすすめします。
雨漏りの修理に補助金を使う場合の注意点
補助の決定まで工事を始められない
補助金を申請した後は、審査を経て補助が決定されるまで時間がかかります。この間、補助金が決まるまでは雨漏りの修理を始めることができません。そのため、修理の緊急性が高い場合は、補助金を待つことができるかどうかも検討しながら進める必要があります。
悪徳業者に注意
補助金を利用してリフォームが安くできることを謳う業者にも注意が必要です。中には「補助金を受け取れば0円でリフォームできます」などと宣伝し、顧客を引き寄せる悪徳業者も存在します。こうした業者は、工事が完了した後に「申請が通りませんでした」と言い、結局全額を支払わせるケースがあります。
補助金制度について自分なりに情報を集め、業者に任せきりにしないようにすると安心です。
雨漏りの修理を補助金以外で安くする方法は?
住宅瑕疵担保保険
新築住宅を購入してから10年以内に雨漏りが発生した場合、住宅瑕疵担保保険を利用できることがあります。この保険は、新築時に発生した重大な欠陥に対して、建築業者に保険金を支払う制度です。雨漏りもその対象となる場合があるため、補修費用が保険でカバーされることがあります。
契約時に保険が適用されるかどうかの説明があるはずなので、購入時の契約書を確認し、保険に加入しているかをチェックしましょう。
火災保険
もし雨漏りが台風や豪雨などの自然災害によるものであれば、火災保険を利用できる可能性もあります。火災保険には、風災に対する保証が含まれていることがあり、自然災害によって屋根や外壁に損傷が生じた場合、保険で修理費用をカバーすることができます。まずは、加入している火災保険の契約内容を確認し、風災に対する保証が含まれているかを調べましょう。
まとめ|雨漏りの修理はユニースまで
今回この記事では、雨漏り修理に使える助成金・補助金について詳しく解説しました。雨漏りの修理のみで使える補助金はあまりありませんが、雨漏り修理と同時に耐震性向上やエコリフォームを行うと、補助金を申請できる可能性が高くなります。
この記事を機に、雨漏り修理を行おうと考えている方は、ぜひユニースにご相談ください。
ユニースでは、外壁や雨漏り調査において、従来の足場を使わないロープアクセス工法を導入しています。この方法により、調査を迅速に行うことができ、工期の短縮やコストの削減が実現できます。
外壁や雨漏りに関する調査にお困りの場合は、ぜひユニースにご相談ください。